ETCカードにはいろいろな種類があるみたいです。わたしもまだ所有していないので、検討しているところなのですが、会社によって特典などが違ってくるようなので選び方のこつを調べました。ETCカードは自分の生活スタイルに合わせたものを持つと良いみたいです。例えばよく行くガソリンスタンドがあれば、そこで作るとガソリン代も安くなりますよね。また年会費がかかるものと無料のものがあるので、そこにも注意が必要です。
［ブリュッセル １３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は、ＥＣＢが前週実施した利上げについて、単発の決定ととらえるべきではないとし、トリシェＥＣＢ総裁も利上げが１度限りではないとのシグナルを送ったと指摘した。
クーン総裁は、経済誌「トレンズ」（電子版）に掲載されたインタビューで、ＥＣＢは金利決定について前もってコメントはしないと述べ、「今後数カ月の動向を踏まえ、一歩一歩検討していく」と発言。
その上で、今回の利上げが「完全に孤立した決定」でないことは明らかだと語った。
ＥＣＢは前週７日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．２５％とした。トリシェ総裁は理事会後の会見で、インフレリスクを非常に注意深く監視していくと表明。これらの文言は通常、早期の追加利上げを示唆すると受け止められるが、総裁は一方で、今回の利上げが一連の措置の始まりではないとも述べた。
クーン総裁は「インフレと政策金利のギャップが拡大すれば問題になる」とし、「１％の政策金利は明らかに緩すぎる状態になっていた。われわれは金利を正常な水準にしたい」と語った。
トリシェ総裁がＥＣＢの金融政策は柔軟で経済成長や雇用を支援しているとの認識を示したことについて、「今回の利上げが単発でないことを示す明白なシグナルだ」と指摘。コアインフレ率が抑制された水準にとどまる一方で、原油や商品（コモディティー）価格高を受けた総合インフレ率の上昇に対処したことは正しい措置だったとし、「インフレ期待が高まりが実際の物価上昇につながることを踏まえると、手遅れになるまで待つことはできない」と述べた。
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［北京 １３日 ロイター］ 中国国務院は、インフレを制御可能な水準に抑制するため政府としてあらゆる措置を講じる方針を示した。新華社が伝えた。
不動産市場への引き締め策を緩めることはしない方針も示した。
国務院は「今年の経済管理政策の最優先課題であるとともに最大の急務である物価安定に向け、あらゆる措置を試みる」と表明。「不動産市場の引き締め策を強固にし、効果を高める」考えも示した。
また「穏健な」金融政策を確認し、インフレ抑制と成長促進のバランスをとる必要性をあらためて強調。「社会全体の融資を妥当な水準に抑えるため、預金準備率や金利などさまざまなツールを利用するとともに、人民元の相場形成メカニズムを一段と改善する」と表明した。
「投機的な」住宅購入を厳しく制限し、価格の安定化に向けて住宅供給を増やす方針も示した。
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独経済誌「マネジャー・マガツィーン」は、独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、いすゞ自動車の買収・出資を検討していると報じた。すでにＶＷの商用車担当取締役が、いすゞ本社を訪問し、協議したほか、工場を見学したという。
同誌によると、ＶＷの広報担当者は、「出資問題は議題になっていない」と否定。さらにいすゞも「ＶＷ幹部が協議したりといった話は聞いていない」（広報）としている。
ただ、ＶＷは、平成２１年１２月に、スズキと資本提携するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって急激に事業を拡大しており、動向が注目されている。
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［ワシントン １３日 ロイター］ 米商務省が１３日発表した３月の小売売上高は前月比０．４％増と９カ月ぶりの小幅な伸びにとどまり、市場予想の０．５％増を下回った。自動車関連の売上高が大きく落ち込んだ。
自動車を除くベースでは前月比０．８％増と、市場予想の０．７％増を若干上回った。
２月分は総売上高が前回の１．０％増から１．１％増に、自動車を除いた売上高が前回の０．７％増から１．１％増に、それぞれ上方修正された。
３月の総売上高は前年比７．１％増となった。
コンバージェックス・グループの首席マーケット・ストラテジスト、ニコラス・コラス氏は「消費者はエネルギー価格の上昇になんとか対処しているようだ。対処できないのではないかと誰もが懸念していた」と話した。
売上高全体の１０．７％を占めるガソリンの売上高が２．６％増と、前月の２．４％増から伸びが加速した。ガソリンを除くベースでは０．１％増とわずかな伸びにとどまった。前月は０．９％増加していた。
自動車・部品の売上高は１．７％減。乗用車・小型トラック等の売上高も１．７％減少した。
衣料・装身具は前月比０．６％増。建設資材・庭用設備は２．２％増加した。
自動車・ガソリン・建設資材を除いたコア売上高は０．４％増。前月の１．１％増から減速した。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の消費支出との関連性が高いとされる。
前年第４・四半期に年率４．０％の伸びとなった消費支出は、ガソリンと食品価格の上昇で家計が圧迫されるなか、伸びが減速すると予想されている。
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